企業が太陽光発電を導入するメリットとデメリットは？
具体的な導入方法を解説

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを電気に変換して発電する方法です。物質に光が当たると物質から外へ電子が飛び出す光電効果と呼ばれる原理を利用し、光が当たっている限り電流が流れ続けます。

光エネルギーを電気に変える役割は、太陽電池が担っています。太陽電池はシリコンや化合物などの半導体で作られており、光が当たると発電します。電池と呼ばれていますが、蓄電機能はありません。

太陽光発電システムは、以下で構成されています。

出典：環境省「はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）」

太陽光発電システムは地上や水上に設置できますが、企業で導入する際は自社ビルの屋根に設置するケースも多いです。

太陽光発電を利用して自社で電気を作れば、月々の電気料金を削減できます。

世界情勢によるエネルギー価格の高騰で電気料金が変動する昨今、コスト増加に悩む企業も少なくありません。自社で発電し、電力会社に支払う電気料金の負担を抑えれば、経費削減により利益を出しやすくなるでしょう。

企業が太陽光発電を導入すると税制優遇を受けることができ、節税に繋がる点がメリットです。

例えば、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制などを利用すれば、取得価額の一部の特別償却や税額控除が可能です。また、再生可能エネルギー発電施設の固定資産税を3年度分減額する特例措置もあります。

節税に繋がる制度を利用すれば、お得に太陽光発電をはじめられるでしょう。

太陽光発電を自社に導入すれば、非常用電源にも活用できます。

太陽光発電システムには自立運転機能があり、非常時にも太陽光で発電した電力を使えます。自立運転機能を使うためには自立運転コンセントが必要で、メーカーごとに操作方法は異なりますが、難しくない操作で切り替えが可能です。

蓄電池の併設により、非常用電源としての効果はより高まります。日本は災害が多く停電リスクがあるため、万が一の際も事業に支障が出ないよう備えておくことは大切です。

太陽光発電を導入すると、社会貢献している企業と評価されて企業価値が高まります。

太陽光発電は太陽の光エネルギーを利用するので、エネルギー源が枯渇しません。化石燃料を使用する火力発電と違い、CO2を排出しないため、地球温暖化防止効果が期待できます。

よって、太陽光発電の導入によりカーボンニュートラルへ貢献している、CSR（企業の社会的責任）を果たしていると評価され、イメージ向上に繋がります。

近年では、非財務情報のESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮して投資が行われるESG投資が推進されています。太陽光発電の導入により環境に配慮している企業は、投資先に選ばれやすいでしょう。

太陽光発電は天候や時間帯によって発電効率が低下するため、想定どおり発電できないおそれがあります。

夜間や曇り、雨の日などは太陽光がないので発電できず、十分な電力を確保できません。また、地域によっては冬の降雪で発電量が少なくなる場合もあります。

天候や時間帯による発電量の低下を抑えるために、蓄電池との併用がおすすめです。太陽の照射がある時に蓄電池に電力を蓄えておけば、照射が不十分な場合にも賄えます。

企業が太陽光発電を導入する際の大きなデメリットは、コストがかかる点です。太陽光発電設備には初期費用がかかるため、気軽に導入できません。

ただし、太陽光発電を導入するための費用は低減しています。経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、2013年は太陽光発電の資本費は1kWあたり40万円を超えていましたが、2023年は1kWあたり30万円未満でした（※）。

しかし、まとまった費用が必要なので、導入をためらうこともあるでしょう。太陽光発電の導入費用を抑えるために自治体の補助金を活用する、オンサイトPPAやリースを活用するなどの方法も検討してみてください。

また、太陽光発電は定期的なメンテナンスが必要なので、ランニングコストも発生します。点検費用やメンテナンス費用がかかり、故障した場合は修理費用も必要になるため、導入前に費用を試算しましょう。

太陽光パネルを導入するための費用相場を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：太陽光パネルの価格はいくら？価格相場や設置費用を解説

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「太陽光発電について」

太陽光パネルを屋根に設置すると負荷がかかり、劣化や耐震性低下などのリスクが考えられます。

また、太陽光パネルは太陽光を反射するため、反射光によるトラブルリスクも考えなければなりません。

実際、メガソーラーの反射光で熱中症になったとして、市民が太陽光発電を行う会社を訴えた事例がありました。本件は、取り下げにより判決や和解に至りませんでしたが、トラブル発生リスクがある点は覚えておきましょう。

太陽光発電の導入時に業者と相談すれば、屋根への負荷や反射光トラブルなどのリスクを回避できる可能性が高まります。

企業が所有、または借用している敷地内に太陽光発電を設置し、電力を調達する方法があります。自社ビルなどの建物の屋根への導入が一般的で、屋根を含めて敷地内に十分なスペースがある場合におすすめです。

自社敷地内に太陽光発電を導入する場合の具体的な方法は、以下で解説します。

購入方式は、太陽光発電設備を自社で購入して敷地内に設置する方法です。

リースやPPAなどの方法と異なりサービス料がかからないため、収益性が高い点が特徴です。また、設備の処分や交換のタイミングを自社でコントロールできます。

一方、設備を購入するためにまとまった初期費用がかかる点や、維持管理の手間や費用が発生する点はデメリットです。

リース方式は、リース事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、企業はリース事業者に毎月リース料金を支払う方法です。

初期費用が不要で、負担を抑えながら太陽光発電を導入できます。リース料金は経費計上できるため、節税に繋がる点もメリットです。

ただし、長期間のリース契約を締結しなければならず、解約する際に違約金が発生する場合もある点はデメリットです。リース資産として管理・計上する手間がかかるので、担当者の負担になる可能性もあります。

PPAは「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、第三者所有モデルとも呼ばれます。オンサイトPPA方式は、発電事業者が企業の建物屋根に太陽光発電設備を設置し所有や維持管理をして、電気を企業に供給する方法です。

初期費用が原則として不要で、維持管理の手間が発生しないメリットがあります。また、設備の資産計上が不要な場合は、総資産利益率に影響しません。

一方、長期間の契約を締結する必要があり、移転により違約金が発生する場合もあるため注意が必要です。

自社敷地内に十分なスペースがない場合は、敷地外での太陽光発電の導入も可能です。敷地外で太陽光発電を設置し、企業に送電することで電力を調達できます。

自社敷地外に太陽光発電を導入する具体的な方法は以下です。

自営線方式は、企業または発電事業者が敷地外に太陽光発電を設置して、発電した電力を電力系統とは別に自営線と呼ばれる送電線を整備して供給する仕組みです。

送電線への接続が制限されている場合でも、太陽光発電を導入できます。自営線と発電設備に問題がなければ、停電時でも電気を使える点がメリットです。

ただし、自営線の整備費用や用地を確保しなければなりません。自社敷地とは別の場所に発電設備を導入するため、維持管理の範囲が拡大するのもデメリットになり得ます。

自己託送方式は、企業または発電事業者が自社敷地外に太陽光発電を設置し、発電した電力を電力系統経由で供給する仕組みです。自営線を整備せずに既存の送配電網を利用するので、初期投資額を抑えられます。

一方、既存の送配電網を利用することで託送料金が発生したり、利用制約が生じたりする可能性があります。また、実際の発電電力量を発電計画に一致させるために、高精度な電力量予測が求められるのもデメリットです。

間接型オフサイトコーポレートPPAは、発電事業者が発電した電力を特定の企業に供給すると約束し、対象の発電設備が企業と離れた場所に設置された場合に、小売電気事業者を介して企業に電力を供給する方式です。

自社敷地内ではない場所に太陽光発電を導入できるため、大量の電力調達が可能です。

一方、送配電網の利用制約が発生する可能性がある点と、託送料金や需給調整の費用などが発生する点には注意しなければなりません。

可能な限り簡単な方法で太陽光発電の電力を取り入れたい場合は、現在の電力契約を再生可能エネルギー電力メニューへと切り替えることがおすすめです。

太陽光発電設備を導入しなくても、契約メニューを変更すれば太陽光発電によって作られた電力を調達可能です。大口の企業に限らず、小口の企業でも短期間で太陽光発電の電力を調達できます。

ただし、太陽光発電の電力を利用したい拠点が複数ある場合は、拠点ごとにどこで契約するか検討しなければなりません。

また、小売電気事業者によって提供しているメニューの内訳は異なり、太陽光だけでなく別の再生可能エネルギー電力が含まれているケースもあるため、太陽光にこだわるなら電源構成の確認が必要です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金がかかる点も、デメリットとして覚えておきましょう。

今の電力契約を変えず、できるだけ短期間で太陽光発電の電力を取り入れたい場合は、再エネ電力証書の購入がおすすめです。

再エネ電力証書とは、再エネ電力J-クレジットやグリーン電力証書、非化石証書で、電力とは別に再生可能エネルギー由来の環境価値だけを証書として購入できます。自社で再エネ調達目標を設定している場合、達成に役立ちます。

証書の発行量は限られるので、需要が高まっていれば購入できない可能性もある点は覚えておいてください。また、相場によって価格が変動したり、最低入札価格が決まっていたりするため、予算を確保できるか検討しましょう。