ビル管理士の業務内容は？
資格の取得方法や試験内容、合格率を解説

厚生労働大臣の登録を受けた講習機関が実施する、建築物環境衛生管理技術者講習会の課程を修了すれば、ビル管理士の資格を取得できます。

登録講習機関は公益財団法人日本建築衛生管理教育センターで、公式サイトに講習会の詳細が記載されています。講義科目とそれぞれの講義時間は、以下のとおりです。

出典：公益財団法人日本建築衛生管理教育センター「建築物環境衛生管理技術者講習会」

講習会の受講料はテキストなどの教材費を含めて108,800円であり、募集人数は100名です。

講習会は誰でも受けられるわけではなく、学歴や持っている免許の種類、実務経験などで参加条件が決められています。大学の理学や医学などの課程を卒業し、建築物の維持管理に関する業務に1年以上従事していることなどが受講資格の一例です。

講習会に申し込む場合は、公式サイトまたは郵送で受講申込書を入手し、受付期間内に送付する必要があります。

厚生労働大臣指定の試験機関が実施する建築物環境衛生管理技術者試験に合格すると、ビル管理士の資格を取得できます。

詳細情報は、公益財団法人 日本建築衛生管理教育センターの公式サイトに記載されています。以下で詳しく解説するため、参考にしてみてください。

ビル管理士の試験は、1年に1回開催されます。2024年度の試験（第54回）は、10月6日（日）に実施されました。

試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県です。

試験科目と配点は以下です。

出典：公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター「第54回（令和6年度）建築物環境衛生管理技術者試験の合格基準及び正答一覧」

ビル管理士の試験には受験資格があり、誰でも受けられるわけではありません。試験を受けるには、環境衛生上の維持管理に関する実務に、2年以上従事している必要があります。

環境衛生上の維持管理に関する実務とは、以下をさします（※4）。

• 空気調和設備管理
• 給水・給湯設備管理 （貯水槽の維持管理を含む、浄水場の維持管理業務を除く）
• 排水設備管理 （浄化槽の維持管理を含む、下水処理場の維持管理業務を除く）
• ボイラ設備管理
• 電気設備管理 （電気事業の変電、配電等のみの業務を除く）
• 清掃および廃棄物処理
• ねずみ・昆虫等の防除

※4 出典：公益財団法人日本建築衛生管理教育センター「受験資格」

願書を含む受験の手引きは、公益財団法人 日本建築衛生管理教育センターの公式サイトからダウンロードして印刷するか、郵送で請求します。

受験の手引きの配布期間および申込期間は、2024年は5月7日〜6月17日でした。受験票の発送日は2024年9月11日であり、試験日の約1ヶ月前に届きます。

ビルや工場、住宅などの建築物では、資格がなければ電気工事を行ってはならないと決められています。電気工事士の資格を取得していれば、600V以下で受電する設備の工事に従事できます。

資格は第一種と第二種の2種類あり、第一種のほうが第二種より取得難易度が高いものの、より幅広い業務に従事できます。

電気関連の作業には必須の資格であり、ビルメンテナンス業務に従事するなら持っておきたい資格です。

一定数量以上の危険物を貯蔵したり取り扱ったりする施設では、危険物取扱者を置かなければなりません。

危険物取扱者乙種第4類の資格があれば、灯油やガソリン、軽油、重油などの引火性液体を取り扱う業務に従事できます。

受験資格に学歴や特定の業務従事実績などの制限はないので、誰でも受験が可能です。資格取得後は、定期的に「危険物取扱者保安講習」を受講しなければなりません。

ボイラーは、ボイラー技士の資格を持った方でなければ取り扱えません。二級ボイラー技士の資格を持っていれば、工場や発電所、オフィスビルなど幅広い施設で働けます。

ボイラー技士は特級、一級、二級の3種類ありますが、最も基本的な二級ボイラー技士を取得すると、全てのボイラーを扱えます。

なお、二級ボイラー技士の資格試験を受けるためには、6ヶ月以上のボイラー運転経験が必要です。実務経験がない場合、ボイラー取扱技能講習を受講して修了証を受け取れば、資格試験の受験が可能です。

冷凍機械責任者は、高圧ガス製造保安責任者と呼ばれる国家資格のうちのひとつです。

冷凍や冷蔵の設備に限らず、空調設備も冷凍機械に該当するので、資格を持っていれば建物の保守点検や無資格者の監督など、幅広い業務に携わることが可能です。

なお、資格は以下の2つの方法のいずれかで取得できます。

• 国家試験を受験して合格する
• 高圧ガス製造保安責任者講習を受講して修了

消防設備士の資格を持っていれば、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備など、法律で設置が義務付けられている建物の工事や整備の実施が可能です。

消防設備士の資格試験は、一般財団法人 消防試験研究センターが取り扱っています。資格を取得した後も、新しい技能や知識を身につけるために決められた期間ごとに講習を受けなければなりません。