【2025年4月施行】建築物省エネ法｜改正による変更点や省エネ基準を詳しく解説

建築物省エネ法とは、建築物のエネルギー消費性能を向上させるために制定された法律です。2022年6月に改正法が公布され、2025年4月から施行されます。建築物省エネ法が改正された理由は、以下2つの目標を達成するためです。

• 2050年カーボンニュートラル達成
• 2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにし、実質的にゼロにする取り組みをさします。建築物は建設から解体までのライフサイクルを通して日本のエネルギー消費量の約3割を占めており、省エネに向けた対応が早急に必要です。

つまり、建築物省エネ法の改正には建築物の省エネ性能を上げ、建築物分野でのエネルギー消費量を削減する目的があります。

前の見出しでは、カーボンニュートラル達成のために建築物省エネ法が2025年4月から改正されることを説明しました。この改正で具体的に何が変わるのか知りたい方も多いでしょう。押さえておきたい変更点は以下のとおりです。

• 省エネ基準適合義務の対象拡大
• 適合性判定の手続き・審査の簡素化および合理化
• 建築主の性能向上努力義務の適合対象拡大

それぞれの変更点を詳しく説明します。

2025年4月以降、今まで適合対象外だった住宅や小規模な非住宅の建築物も、省エネ基準に適合する義務があることを説明しました。建築物省エネ法で定められた「省エネ基準」は大きく分けて以下の2つです。

• 一次エネルギー消費量基準
• 外皮基準（住宅のみ）

省エネ基準が具体的にどんな内容なのか、それぞれ紹介します。

2025年4月から建築物を建てる際は、住宅・非住宅や建築物の規模に関わらず、原則として全ての建築物で省エネ基準を念頭に置かなければなりません。

省エネ基準に対応した建材を探している企業の担当者の方には、JAPAN BUILDの「建物の脱炭素EXPO」への来場をおすすめします。

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毎年東京と大阪で年2回開催しており、併催するセミナーでは最新の業界動向や各社の取り組み、出展社の製品・事例紹介が行われます。

2024年の東京展では、シリカを主原料としたマイクロポーラス断熱材の製造・販売を行うシルサーム・ジャパン、快適空間をキープして電気代を約20％削減できる省エネ機器を取り扱うJCMメイホウ株式会社、太陽からの輻射熱（電磁波）を97％反射するIS遮熱シートの卸販売・製造加工業務を行う内田金属株式会社が出展しました。

2024年の大阪展では、住まいの心地よさ・省エネ・健康・耐久性の大切さを世の中に提案する日本住環境株式会社、省エネ・節電を実現する「照明設備・電力モニター・空調システム」など社会課題を解決する製品・サービスが特徴のアイリスオーヤマ株式会社、アルミの遮熱材を製造・販売・施工を行う日本遮熱株式会社が出展しました。

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2025年4月から改正が施行される建築物省エネ法の変更点を詳しく紹介しました。

建築物省エネ法の改正では、省エネ基準や建築主の性能向上努力義務の適合対象が拡大し、一部の例外を除く全ての建築物で省エネ基準に合った建築物を設計する必要があります。

省エネ基準を満たす建材・設備を探す企業担当者は、ぜひJAPAN BUILDの「建物の脱炭素EXPO」にお越しください。

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