不動産DXの必要性は？
業界における課題や導入するメリット、システムの効果を解説

不動産DXの推進状況は、不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞の共同で行われた「不動産DXの推進状況調査 2024」を見るとわかります。本調査は、不動産関連事業に従事する方1,320名を対象として行われました。

本調査により、不動産関連事業に従事している方の中で、「DXを推進すべき」と考えている方は99.0%で過去最高になったとわかりました。

「DXに実際に取り組んでいる／いた・予定」と回答したのは64.9%、DXの取り組み期間が「3年以上」と回答した企業の割合は昨年より約10%増加しており、DXに取り組み続けている企業が増えたとわかります。

また、DX経験者の75%が効果を実感しているという結果になりました（※1）。不動産業界でもDXの取り組みは確実に進んでおり、今後も増えると予測されます。

※1出典：株式会社全国賃貸住宅新聞社他7社「不動産DXの推進状況調査 2024」

不動産DXの必要性が高まった背景にあるのは、不動産業界特有の体質からくる長時間労働です。

不動産業界ではアナログな商習慣が基本であり、紙ベースでの書類管理や電話でのやり取り、ファックスの利用、手書きの日報作成などが行われていました。

そのため、長時間労働が問題になっており、不動産DXを推進して業務効率化を進めなければならないという認識が高まりました。

不動産DXの必要性が高まったのは、不動産業界が慢性的な人材不足にあるからです。日本は少子高齢化により生産年齢人口が減少しているため、多くの業界で人材不足が問題となっています。

厚生労働省が発表した「令和5年 雇用動向調査」結果の産業別の入職率と離職率を見ると、不動産業界の2023年の入職率は15.0%だったのに対し、離職率は16.3%と入職率を上回っています（※2）。

離職率が高い理由として考えられるのが、長時間労働の常態化です。顧客の都合にあわせて内見や契約、トラブル対応などを行うため、土日でも有給休暇を取りづらく、離職に繋がっていると考えられます。

人材不足に歯止めをかけるためにも、不動産DXによって労働環境を変えなければならないという認識が高まりました。

※2出典：厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」

不動産DXの必要性の高まりには、顧客ニーズの多様化も関係しています。

不動産業界で働く側はアナログ作業が目立ちますが、顧客はパソコンやスマートフォンを活用するなど、オンラインを積極的に活用しています。

実際に、物件選びは店舗へ行かずにインターネット上で絞り込む、内覧や接客をWEBで受けるなどの希望が増えています。顧客ニーズに対応して利益を高めるためには、不動産業界もDXを進めなければならないという認識が高まりました。

不動産DXを進めると業務効率化が実現し、生産性が向上するのがメリットです。

システム連携により何度も同じ内容を入力する必要がなくなる、オンラインでどこでも日報を作成できるなど、DXにより業務効率化が進む事例が見られます。従来のアナログ業務をITで効率化できれば、短時間で成果を出せるようになり、生産性向上も期待できます。

実際に、不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞社の共同で行われた「不動産DXの推進状況調査 2024」では、DXの推進で得られた具体的な効果として「従業員の生産性の向上」を挙げた回答者は74.0%でした（※3）。

※3出典：株式会社全国賃貸住宅新聞社他7社「不動産DXの推進状況調査 2024」

不動産DXにより労働環境を改善できれば、人手不足の解消に繋げられます。

アナログ作業をデジタル化すると、ひとつの仕事に必要な人数を減らせます。少人数で業務を回せば、人手不足問題を解消できるでしょう。

また、不動産DXによってルーティンワークをデジタル化すれば、従業員はスキルを高める業務に集中できます。若手人材の教育や育成にも時間を割けるため、人材の定着に繋がり、離職率を下げられます。

不動産DXに取り組むことで、顧客満足度が向上するのもメリットです。

業務効率化によって顧客対応のスピードが高まれば、顧客満足度が上がります。また、店舗に足を運ばずオンラインで手続きを完結できれば、顧客の利便性が高まり満足度向上に繋がるでしょう。

不動産DXで手続きややり取りをデジタル化することで、取引先の利便性が高まり満足度が向上する効果も期待できます。

不動産DXの推進により、既存システムから脱却して新たなビジネスを生み出せます。

不動産DXは単なるIT化ではなく、ITを取り入れて既存のビジネスを変革し、新たな価値を生み出すことです。不動産DXにより新たなサービスやビジネスモデルを生み出せば、競争の優位性に繋げられます。

また、不動産DXによって既存システムから脱却できれば、2025年の崖と呼ばれる問題の解決にも繋がります。2025年の崖とは、既存システムが事業部門ごとに構築されて全社的に活用できない、過剰なカスタマイズのせいで複雑化しているなどが原因で起こる問題です。

既存システムから脱却できない場合はDXを実現できず、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じるおそれがあります。経済損失を被らないためにも、DX推進の取り組みのひとつである既存システムからの脱却が必要です。

DXを進めるためには、コストがかかります。

DX推進には適切なシステムの導入が必要なので、初期費用やランニングコストを確認しなければなりません。無理なく使い続けられる料金か、初期費用の負担は得られる効果に見合っているかなどを確認しましょう。

また、DXの推進を成功させるためには、デジタル技術に精通した人材の確保が必要です。採用や教育、外部パートナーとの連携など、人材確保にもコストがかかります。

不動産DXの課題として、時間がかかる点が挙げられます。

システム移行や新たな業務フロー構築に時間がかかり、一時的に業務効率が低下するおそれがあります。業務効率の低下をなるべく抑えるためには、システム移行後の業務の進め方に関するマニュアル作成などの対応が必要です。

また、不動産DXは取り組みをはじめてから成果が出るまでに時間がかかります。時間やコスト、リソースを確保し、長期的に取り組むことを理解してはじめるのが大切です。

不動産DXを進めようと思っても、システム選定でつまずく可能性があります。

不動産DXに役立つシステムは多数あり、料金や機能などがそれぞれ異なります。システムの料金や知名度だけでなく、DXを進めるために必要な機能が搭載されているかを確認して選ばなければなりません。

不動産DXは目的ではなく手段なので、不動産DXによって何をしたいのか、目的を明確にしましょう。明確化した目的を達成するために何が必要かを考えれば、適切なシステムを選定できます。

また、サポート体制が充実したシステムを導入すれば、導入後のトラブル解消や制度改正への対応が可能です。

不動産管理システムは、業務に関わる膨大なデータを一元管理できるシステムです。

不動産業務は、物件情報や顧客情報、トラブル対応歴など豊富な情報を把握して対応しなければなりません。書面で管理すると確認に時間がかかり、管理場所も圧迫されます。

不動産DXで不動産管理システムを取り入れると、膨大なデータをデジタル化して管理できるので、速やかに情報を確認できます。情報が更新された場合も、関係者間で迅速に共有が可能です。

なお、不動産管理システムについては以下で詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

▶関連記事：不動産管理システムのおすすめ5選！取り入れるメリットや選び方のポイントも解説

電子契約システムは、オンライン上で不動産の契約ができるシステムです。

不動産業界では、契約時の書類への押印が法律で義務付けられていましたが、2022年5月の宅地建物取引業法の改正に伴い押印の必要がなくなり、多くの契約がオンラインでできるようになりました。

物件の売買や賃貸借などの書類をオンラインで共有し契約できるようになったので、電子契約システムを取り入れれば遠方の顧客ともスムーズに契約が可能です。書類の作成や共有も速やかにできるので、電子契約システムによってDXが加速するでしょう。

不動産の電子契約システムについては以下で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

▶関連記事：不動産取引の電子契約は法改正でどうなった？導入するメリットや注意点を解説

WEB接客システムは、オンラインで接客できるようにするシステムです。

従来、顧客は物件を選ぶために店舗へ足を運び内見しなければなりませんでしたが、WEB接客システムによって遠方でも気軽に内見できるようになりました。顧客と不動産会社の両方が、時間とコストを削減できます。

さらに、気軽に内見してもらうことで、見込み顧客の増加に繋がるというメリットもあります。